名古屋市職員共済組合

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共済制度の概要

共済組合の組織

事務局の組織

共済組合の事業

組合員

被扶養者

組合員証等

国民年金第3号
被保険者
〜配偶者の年金〜

費用の負担

地方公務員共済組合
連合会

全国市町村職員
共済組合 連合会
での共同事業

共済組合のあらまし

 地方公務員の共済制度は、民主的、近代的な公務員制度の一環であり、職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とした相互救済の制度です。
 すなわち、職員で組織する共済組合が、職員及び地方公共団体が分担して拠出する財源によって、長期給付・短期給付・福祉事業を行うこととされています。
 このように共済制度は職域を基礎とする総合的社会保険制度として運営されています。
 
 
地方職員共済組合   (道府県の職員)   1組合










東京都職員共済組合   (都・特別 区の職員)   1組合
指定都市職員共済組合   (仙台市、千葉市、さいたま市及び
新潟市、静岡市、浜松市、堺市を
除く指定都市の職員)
  10組合
市町村職員共済組合   (上記指定都市以外の市及び
町村の職員)
  47組合
都市職員共済組合   (特定の市の職員)
  4組合
公立学校共済組合   (公立学校の職員
都道府県の教育委員会
及びその所属教育機関の職員 )
  1組合
警察共済組合       1組合
※全国市町村職員共済組合連合会(市町村職員共済組合と都市職員共済組合で構成)
 
 
平成20年12月現在

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