財形貯蓄

財
形
年
金
貯
蓄

積立終了後の手続

　「積立終了日」を迎えますと、据置期間を経てその積立金を年金として受けとられることになりますが、そのためには、積立終了時に次の2つの手続が必要となります。

（1）「財形年金貯蓄非課税適用確認申告書」（第8号様式）の提出

＊	この用紙は、年金受取のための本人の振込口座の届出書と法上定められた非課税の申告書となっています。この申告書を提出することにより、以後退職等があっても続けて非課税措置を受けられることになります。

（2）「財形年金貯蓄者退職等届出書」（第9号様式）の提出

＊	この届出書は、（1）の「非課税適用確認申告書」を提出された人がその後、退職された場合に提出していただきます。
	（上記の2つの書類は、積立終了日の2か月ほど前に所属の財形担当課から通知されますので、指定された期限までにご提出ください。）

財
形
住
宅
貯
蓄

居住用としての住宅の取得、持ち家である住宅の増改築等の要件

新築
・
購入

①	床面積が50m²以上であること
②	中古住宅の場合は、取得前20年（耐火構造は25年）以内に建設されたこと。ただし、耐震構造住宅は築後年数の制限はない。
③	取得する住宅に本人の所有名義があること
④	取得した住宅の所在地が住民票の住所と一致すること

増改
築等

①	工事費用が75万円を超えること
②	工事のうちにその者の居住用以外の部分がある場合は居住用部分の工事費用が全工事費用の2分の1以上であること
③	工事後の床面積が50m²以上であること
④	工事をした住宅の所在地が住民票の住所と一致すること

	＊対象となる工事は増築、改築、大規模な修繕・模様替、住宅の居室・台所・浴室・便所等の床または壁の全部の修繕・模様替、マンションの一戸のリフォームです。予定されている工事内容が該当するか否かを、必ず事前に建築事務所等でご確認ください。

払戻方法

＊取得する住宅に本人の所有名義があることが前提となります。

＊共有名義の住宅の取得、増改築等の場合、払い出せる額は取得（あるいは工事）費用を持分割合で按分した額となりますので、ご注意ください。

（1）「住宅取得後に払戻す方法」

　取得等の日（所有権を取得した日、増改築等は工事完了日）から1年以内に取得費用の額以下の金額を下記の①、②、③の書類を提出して払戻す方法です。（取得費用の額以下の金額であれば、一部を払戻して継続することも解約することも可）

（2）「住宅取得等前に払戻す方法」

この方法は、次の（イ）と（ロ）の2度の手続が必要です。

（イ）

まず、取得等前に「貯蓄残高の90％」か「取得費用」のいずれか低い額以下の金額を下記の①の書類を提出して払戻します（一部払戻）。

（ロ）

次いで、（イ）で払戻した日から2年以内か取得等の日から1年以内のいずれか早い日までの間に下記の②、③の書類を提出します。この場合、a,そのまま積立を継続。b,一部を払戻して積立を継続。c,解約して全額を払戻す。のいずれかを選択していただくことになりますが、b.と c. を選択する場合、「取得費用」≧「2回の払戻合計額」となることが条件です。

＊	継続される場合で、適格に払戻した後、5年以内に要件外の払戻しをされますと適格に払戻した利息まで課税されるケースがありますのでご注意ください。
＊	積立期間が5年未満でも非課税で払戻すことができます。

提出
書類

①	「工事請負（売買）契約書」のコピーまたは「契約締結予定通知書」
②	住宅の登記簿謄（抄）本」のコピー ※入手後3か月以内のもの
③	「住民票の写し」（コピーは不可） ※入手後3か月以内のもの

＊	増改築の場合は、上記の他に「建築確認済証」もしくは「検査済証」または建築士の「増改築等工事証明書」（工事費用が75万円超100万円以下の場合は、工事施工者の確認による「増改築等工事完了届」でよい）のいずれか一つのコピーが必要です。