年金受給者住所変更届出書に住民票の写しを添付してお送りください。 年金受給者住所変更届出書に住民票の写し、または市区町村から送付されてくる変更のお知らせを添付してお送りください。 加給年金額改定届出書に改定事由が記載されている戸籍謄本を添付してお送りください。 加給年金の停止となる一定の条件にあてはまる（注）公的年金であるかを確認するため、共済組合までご連絡ください。一定の条件にあてはまる場合は加給年金額支給停止(解除)届出書に支給停止事由となる年金の年金証書のコピーを添付してお送りください。 (注)一定の条件とは、被保険者期間(組合員期間)の合計が２０年以上または２０年とみなされる 　　老齢または退職の年金を受けるようになった場合および障害の年金の支給を受けるようになった場合です。 退職共済年金支給停止事由該当届に雇用保険受給資格者証のコピー(表裏とも)を添付してお送りください。 (注)「特例による退職共済年金」(６５歳までの年金)の受給者に限ります。 退職共済年金支給停止事由消滅届に雇用保険受給資格者証のコピー(表裏とも)を添付してお送りください。 (注)「特例による退職共済年金」(６５歳までの年金)の受給者に限ります。 標準報酬月額等報告書を提出していただきますので、至急共済組合までご連絡ください。 年金受給権者再就職届書にご記入いただき、お送りください。 (注)届書をいただいても、社会保険庁から標準報酬月額の情報がきていない場合は停止額の計算ができません。 その場合、次の支給時期で調整させていただくことになりますのでご了承ください。 年金受給者再就職先退職届書に事業主等の証明を受けるか、退職した勤務先の辞令(コピー)を添付してお送りください。 年金加入期間確認請求書に必要事項をご記入の上、80円切手を貼付した返信用封筒を同封してお送りください。1週間程度で年金加入期間確認通知書を返送します。手数料はかかりません。なお、請求者が本人・配偶者以外の場合は別に書類が必要になりますので、共済組合あてにご連絡ください。 必ず共済組合にご連絡ください。また、遺族共済年金の請求ができる方には必要書類を揃えていただいて共済組合で手続きをしていただくことになりますので、ご案内いたします。